1. 厳密には市役所が斡旋している貸付制度があります

市役所に行くと、「生活福祉資金貸付制度」の案内ポスターが貼ってあることがあります。

 

あたかも市役所がお金を貸しているようですが、実際には役所では直接的なお金の貸し借りは行っていません。

 

ただし、「生活福祉資金貸付制度」の受付窓口として、市役所の社会福祉課が、実際にお金を貸している各県の社会福祉協議会を斡旋することがあり、この辺りを混同している人が多いです。

 

では、生活福祉資金貸付制度とは何でしょうか?

 

これは、低所得世帯(平均に比べて収入が少ない世帯)、高齢者世帯(65歳以上の高齢者がいる世帯)、障害者世帯(身体障害者手帳、療養手帳、精神障害者保護手帳を持つ人がいる世帯)に対して、保証人がいる場合は無利子、いない場合でも年1.5%程度でお金を貸してくれる制度です。

 

また、「生活福祉資金貸付制度」は総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金にわけられ、それぞれの目的にお金を使うことを条件に貸付が行われます。

 

貸付金額は幅広いですが、あくまで公的融資であるため、社会福祉協議会による厳格な審査が行われます。

 

① 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

 

HP: http://www.shakyo.or.jp/

 

民間の消費者金融のような感覚では到底審査に通りません。

 

また、必要額の算出もあくまで社会福祉協議会主導で行われ、その世帯の収入などを勘案しながら、最低限必要な資金の貸付が行われます。

 

このようなことから、必要な資金が借りられず不満もあるようですが、あくまで大切な公的融資であることに鑑み、現在置かれている状況を素直に申告することが第一歩になります。

 

Q: どのような家庭が借りれるの?

 

A: この制度を利用するには一定の条件があります。

世帯の収入額から家賃、住宅ローン、定期的支出が控除された額が一定以下である場合です。

 

具体的な数字では、低所得者世帯が1人の場合19,100円、2人の場合27,200円、3人の場合33,500円となっています。(詳しくは窓口で確認してください)

この制度では、無利子か常識的な金利よりも遥かに低い金利で貸付を受けることができます。

 

支給金額は、生活支援費として1人の場合は15万円以内、2人以上の場合は20万円の貸付を受けられます。

また、居住費としては40万円以内の支援を受けることが可能です。

2. もっと詳しく生活福祉資金貸付制度のこと教えて!

貸付金の種類は4つあります。

それぞれの違いを知っておきましょう。

 

① 総合生活支援金(そうごうせいかつしえんきん)

 

1つは総合生活支援金です。

これは失業などにより生活が困窮している人に対して、生活費の貸し付けを行います。

 

その際、保証人がいる場合は低金利で、保証人いれば無利子での借り入れが可能です。

注意点としては、住居が定まってない方は、住宅手当の併用の必要があり、失業保険や年金受給者の併用は不可となっています。

 

② 福祉資金(ふくししきん)

 

2つ目は福祉資金です。

これは高齢者や障害者のいる家庭に対して、必要な生活費や住宅の補修、補助器具購入や療育費、介護費の貸し付けを行うものです。

最高で580万円以内の借り入れが可能で、こちらも保証人がいる場合は低金利で、保証人いれば無利子での借り入れが可能です。

 

③ 教育支援金(きょういくしえんきん)

 

3つ目は教育支援金です。

こちらは、低所得世帯で就学を希望する子どもがいる場合、学業続ける上で必要となる教育費を貸し付けるものです。

 

主に授業料定期代や施設費を支援する「教育支援費」と入学金、教科書や制服代を支援する「就学支援費」があります。

 

学費の支払い期限を考慮に入れ、できるだけ早めの申請を行ってくささい。

教育費は支払い時期が決まっている事が多く、申請が遅れると受給できない可能性があるため要注意です。

 

④ 不動産担保型生活資金(ふどうさんたんぽがたせいかつしきん)

 

最後、4つ目は不動産担保型生活資金です。

これは、不動産を所有している高齢者世帯で、生活費等に困っている人に対して所有している不動産を担保としながら、毎月一定額を借りることのできるものです。

 

所有する所有する土地が一定の基準を満たさなければいけないため、審査が必要となります。

 

このように4つの生活福祉資金があります。

原則として、受けることができる人は各地域の基準の基づいた、「低所得世帯」「高齢者世帯」「障碍者世帯」となります。

 

そして、住居がない人や失業保険などの公的支援を受けている方、多重債務で借換えのために利用を考えている方は利用できません。

 

利用方法はまず、市役所窓口で相談し、借入申し込みを行います。

 

その後は必要書類〈借入申込書(窓口で交付)・健康保険証の写しと住民票の写し・世帯状況のわかる書類・連帯保証人の収入証明等・他の公的な財政支援を受けている場合はそれが分かる資料・印鑑〉を提出します。

 

そして、審査が行われ、承認されれば貸付といった流れになっています。

どうしても収入が少なくお金に困った時は、このような市役所の貸付制度を活用し、生活費を補てんするのが良いと思います。